外国人技能
実習制度

企業理念 企業理念

外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

2017年11月、「外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行され、新たな技能実習制度がスタートしました。

外国人技能実習制度を
利用するメリット

人材確保と採用の柔軟性

外国人技能実習制度を利用することで、企業は需要に応じた労働力を確保し、柔軟に採用することができます。

多言語対応の強化

実習生の受け入れにより、企業は多言語対応の強化が期待できます。グローバルな取引や顧客対応において、実習生の言語スキルやコミュニケーション能力が有用となります。

人材育成の機会

実習生の受け入れは、企業内での人材育成の機会を提供します。現場での指導やトレーニングを通じて、実習生のスキルや能力を向上させることができます。

労働力の効率的な活用

実習生は短期間で効率的に業務をこなすことが求められます。これにより、企業は労働力をより効果的に活用することができます。

外国市場への展開支援

実習生は自国で企業を起業したり、将来的に外国市場でビジネスを展開する可能性があります。企業は実習生との関係を通じて、海外展開やビジネスパートナーシップの支援を行うことができます。

新たなアイデアと文化の導入

実習生は異なる文化やバックグラウンドを持っており、新たなアイデアや視点をもたらすことがあります。これにより、企業内でのイノベーションや改善が生まれる可能性があります。

高いモチベーションと責任感

実習生は日本での経験を積むために努力し、高いモチベーションと責任感を持って働きます。これにより、企業の生産性や業績向上に寄与することが期待できます。

社会的貢献の実現

外国人技能実習制度の活用は、地域社会への貢献の一環となります。地域の雇用創出や人材育成に貢献することで、企業は社会的な評価や信頼を築くことができます。

人数枠について

外国人技能実習制度の受入れ制度においては、企業ごとに受け入れ可能な実習生の人数は労働省や関係機関のガイドラインや規定に基づいて決められています。

受入れ制度の人数は、各企業が実習生の適切な指導と管理を行える範囲内で設定されます。また、受入れる実習生の人数には、人材需要や人材育成のニーズ、労働力のバランスなどを考慮して決定されます。

※常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれません。
※下記の人数を超えることはできません。
１号実習生：常勤職員の総数 ２号実習生：常勤職員数の総数の２倍 ３号実習生：常勤職員数の総数の３倍

受け入れ可能人数は変動する場合があります。
詳細はお問い合わせください。

お問い合わせ

受け入れ企業の条件

企業が技能実習生を受け入れるにあたって、特別な資格などは必要ありませんが、受け入れるには以下の条件を満たす必要があります。また、外国人技能実習生を受け入れるにあたり、条件や要件が複雑で変更される場合があります。
不明な点や疑問をお持ちの場合は、いつでも気軽にお問い合わせください。

技能実習制度の移行対象職種・作業に適した業務に従事させること

外国人技能実習制度は開発途上国の経済発展を担う人づくりを目的としているため、単純労働させることを目的とした技能実習生の受入は認められておらず、規定で決められた職種と作業のみです。

受入れ可能国と規定に決められた職種と作業の確認はこちらのページでご確認ください。

欠格事由に該当していないこと

関係法律による刑罰を受けたもの

いずれも、刑に処せられ、その執行を終えた日、又は執行を受けることがなくなった日から、5年以内のものが該当します。



技能実習法による処分を受けたもの



申請者等の行為能力に制限があるものや、役員等の適格性を欠くもの



暴力団員等であるもの

技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の選任すること

技能実習生の受入れの際、実習実施機関の要件として技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の選任が法務省令で定められています。



技能実習責任者


技能実習責任者の役目は、技能実習指導員や生活指導員などの技能実習に関わる職員を監督し、技能実習の進捗状況を管理することです。 また技能実習責任者は、以下の事項を統括管理することとされています。



技能実習責任者の選任要件は以下になります。


以下に該当するものは技能実習責任者になることはできません。



技能実習指導員


技能実習指導員には誰もがなれるというわけでなく、選任されるためには以下の要件に満たしている必要があります。


技能実習指導員の選任要件は以下になります。


以下に該当するものは技能実習指導員になることはできません。



生活指導員


生活指導員は、外国人技能実習生の生活状況を把握し、相談の対応などを実施することで問題の発生を未然に防止する役割を担います。 生活指導員になることができるのは、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者。


以下に該当するものは生活指導員になることはできません


住居を確保すること

受け入れ企業は、技能実習生が日本で暮らすための住居を用意しなければなりません。部屋の広さは、一人当たり4.5㎡(約3畳)以上と法律により定められています。また住居だけでなく、最低限の生活用品の用意も必要です。

賃金を同業務に従事する日本人と同額以上に設定すること

技能実習生にも、日本人と同様に「同一労働同一賃金」は適用されます。
技能実習生を受入れる際には、実習実施者(受入企業)が外国人技能実習機構に技能実習計画を提出しなければなりません。技能実習計画の認定基準には報酬が日本人と同等以上であること等、技能実習生の待遇に関する要件があり、技能実習計画の申請書において、報酬の額が日本人と同等以上であることを説明する書類等を添付する必要があります。

社会保険・労働保険に加入させること

技能実習生も日本人と同様に、社会保険（健康保険・国民健康保険）、年金（厚生年金・国民年金）、雇用保険への加入義務があります。

帳簿を作成・保管すること

受入れ企業は、技能実習の実施状況を「技能実習日誌」に記録し、事業所において技能実習修了後も1年間保管しておかなければなりません。

お問い合わせ

受け入れの流れ

受入れる実習生を決定後、外国人技能実習機構に技能実習計画の認定申請を行い、認定を受けたのち入国管理局に在留資格認定証明書の交付を申請します。受入れではおよそ6から7ヶ月程度の審査期間がかかります。入国後は1ヶ月の法定研修を受講し、各実習実施者（受け入れ企業様）に配属となります。

また、外国人技能実習生を受け入れるにあたり、条件や要件が複雑で変更される場合があります。不明な点や疑問をお持ちの場合は、いつでも気軽にお問い合わせください。

申し込み・制度説明

お電話または当ホームページの問い合わせフォームから申し込みする。
受け入れ希望や要件について詳しくお伺いし、適切な手続きや制度の説明をご案内いたします。

実習生募集・面接

お客様の希望条件に基づき、候補者リストを作成いたします。候補者リストを元に、お客様自身で技能実習生候補者と面接を行っていただきます。

初めての受け入れの場合は、できるだけ現地面接にお越しいただき、現地の教育状況などを実際にご確認いただくことをお勧めしております。組合担当者も同行可能です。また職種に応じて実技試験も実施しています。

現地での事前教育開始

受け入れ前の教育に関して、信頼のおける送出し機関の教育センターにて選抜された実習生は日本語教育を徹底的に受けます。この期間は、専門の講師やカリキュラムを活用し、実習生が日本の言語や文化に適応し、職場でのコミュニケーションや業務遂行に必要な日本語のスキルを身につけるための貴重な時間です。。

技能実習計画書の作成・認定申請

技能実習生の在留資格認定証明書等の申請書類や実習計画書の作成
【外国人技能実習機構】へ技能実習計画認定申請→技能実習計画認定通知書交付
【地方出入国管理局】へ在留資格認定証明書交付申請→在留資格認定証明書交付
【査証 （ビザ） 申請】

在留資格認定証明書の交付・査証（ビザ）発給・実習生入国

空港へ出迎え、教育センターまでの送迎は当組合がサポートします。

教育センターでの講習開始

入国後約１ヶ月組合教育センターにて日本語・日本文化・風習・法律・道徳等を中心とした講習を行います。これは安全な技能実習を行う為には必要不可欠なものです。買い物の仕方、銀行の利用方法等の日本での日常生活を送るにあたっての基本的なことから、防犯面や火災などの災害への対応方法までを指導。

配属、技能実習開始（受け入れ企業様にて勤務）

企業様へ配属、技能実習生開始です。実習生にとっても、企業様にとってもここからが、実習生活の始まりです。組合でもしっかりとサポート致します。

配属後の実習

技能実習生が配属後、2年目には技能実習2号、4年目には技能実習3号の試験を受けていただくことになります。これらの試験は、実習生が日本での技能や知識を習得し、実習生の資格や能力を評価するために行われます。試験に合格することで、実習生のスキルアップやキャリアの発展につながります。技能実習2号と3号の試験は、実習生がより高度な技術や専門知識を身につけ、日本での長期的な活動に向けた資格取得の一環となります。

申し込み・制度説明

技能実習生は5年間の技能実習を修了して帰国することとなります。
当組合職員は、帰国の指導や手配を行い、技能実習実施機関の担当者と一緒に国際空港まで見送ります。

お問い合わせ

アジアンソリューションだからできる
安心サポート

初めての実習生の受け入れに際して、分からないことがたくさんあるかもしれませんが、アジアンソリューションはそんな皆さんをしっかりとサポートします。
経験豊富なチームとカスタマイズされたサービスを通じて、実習生の方々が安心して業務に取り組めるよう支援します。

受け入れ前の準備

受け入れ前の準備

技能実習生の受け入れに関する書類作成や手続き、ビザ申請などのサポートを行います。スムーズな受け入れのために必要な準備をお手伝いします。

日常生活

日常生活

技能実習生が日常生活において困らないよう、住居の手配や生活必需品の調達などの生活サポートを提供し、安心して滞在できる環境づくりに取り組みます。

カルチャー

カルチャー

異文化に触れる環境での生活に不慣れな技能実習生に対し、現地の文化や習慣についての教育やアドバイスを行います。異文化理解を促進し、円滑なコミュニケーションをサポートします。

日本語教育

日本語教育

技能実習生の日本語力向上を支援するため、日本語教育プログラムを提供します。日常会話や業務に必要な表現を学ぶことで、職場でのコミュニケーション能力を向上させます。

健康管理

健康管理

技能実習生の健康管理に配慮し、定期的な健康診断の手配や医療機関の紹介などを行います。安心して働ける健康状態の維持をサポートします。

安全管理

安全管理

技能実習生の安全を最優先に考え、労働環境や安全対策に関する指導や教育を実施し、労働災害やトラブルの予防に取り組み、安全な職場環境を提供します。

資格取得・キャリア

資格取得・キャリア

実習生が将来のキャリアに役立てるために適切な資格の選定、勉強計画の立案、試験準備まで幅広い面で支援します。専門知識を持つコンサルタントが個別のニーズに合わせたアドバイスします。

コミュニケーション

コミュニケーション

技能実習生との円滑なコミュニケーションをサポートするため、日本人スタッフとの通訳や翻訳支援を行います。コミュニケーションの障壁を取り除き、技能実習生が意思疎通できる環境を整えます。

ドラブル対応

ドラブル対応

実習生が困った事態に直面した場合、迅速に対応します。労働条件や人間関係の問題、健康や安全に関する懸念など、様々なトラブルに対して適切なアドバイスや支援を提供します。